X線作業主任者の過去問の解説：法令（2017年4月）

ここでは、2017年（平成29年）4月公表の過去問のうち「関係法令（問11～問20）」について解説いたします。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆X線作業主任者の過去問の解説：管理（2017年4月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：法令（2017年4月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：測定（2017年4月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：生体（2017年4月）

問11　エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、誤っているものはどれか。

（1）外部放射線による実効線量が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域は、管理区域である。
（2）管理区域内に一時的に立ち入る労働者については、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定する必要はない。
（3）管理区域は、標識によって明示しなければならない。
（4）管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。
（5）管理区域内の労働者の見やすい場所に、外部被ばくによる線量を測定するための放射線測定器の装着に関する注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。

問12　放射線業務従事者の被ばく限度と、その値との組合せとして、労働安全衛生関係法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、いずれの場合においても、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとする。

（1）男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度
　………　5年間に100mSv、かつ、1年間に30mSv
（2）女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。）が受ける実効線量の限度
　………　1か月間に2mSv
（3）男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度
　………　1年間に500mSv
（4）男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度
　………　1年間に300mSv
（5）妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度
　………　妊娠中に3mSv

問13　エックス線装置を取り扱う放射線業務従事者が管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するために放射線測定器を装着するすべての部位として、労働安全衛生関係法令上、誤っているものは次のうちどれか。

（1）最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸（けい）部であり、次に多い部位が腹・大腿（たい）部である男性の放射線業務従事者
　………　胸部及び頭・頸部
（2）最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が手指である男性の放射線業務従事者
　………　胸部のみ
（3）最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が手指であり、次に多い部位が頭・頸部である男性の放射線業務従事者
　………　胸部及び手指
（4）最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が手指であり、次に多い部位が腹・大腿部である女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）
　………　腹部及び手指
（5）最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸部であり、次に多い部位が手指である女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）
　………　腹部及び頭・頸部

問14　電離放射線健康診断の検査項目として、労働安全衛生関係法令上、規定されていないものは次のうちどれか。

（1）神経内科学的検査
（2）皮膚の検査
（3）白内障に関する眼の検査
（4）白血球数及び白血球百分率の検査
（5）赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査

問15　エックス線装置を使用する場合の外部放射線の防護に関する次の措置のうち、労働安全衛生関係法令に違反しているものはどれか。

（1）装置の外側における外部放射線による1cm線量当量率が20μSv/hを超えないように遮へいされた構造のエックス線装置を、放射線装置室以外の室に設置している。
（2）工業用のエックス線装置を設置した放射線装置室内で、磁気探傷法や超音波探傷法による非破壊検査も行っている。
（3）管電圧130kVのエックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる措置として、手動の表示灯を用いている。
（4）特定エックス線装置を用いて作業を行うとき、照射筒又はしぼりを用いると装置の使用の目的が妨げられるので、どちらも使用していない。
（5）工業用の特定エックス線装置について、エックス線管に流れる電流が定格管電流の2倍に達したとき、直ちに、エックス線管回路が開放位になるように自動装置を設定して、透視の作業を行っている。

問16　次のAからDまでの記録等について、労働安全衛生関係法令上、原則として30年間保存しなければならないもののすべての組合せは（1）～（5）のうちどれか。

A　電離放射線健康診断個人票
B　管理区域に係る作業環境測定結果の記録
C　外部被ばくによる線量の測定結果に基づき、法定の期間ごとに算定した放射線業務従事者の線量の記録
D　エックス線装置を用いて行う透過写真撮影の業務に係る特別教育の記録

（1）A，B，D
（2）A，C
（3）A，C，D
（4）B，C
（5）B，D

問17　労働安全衛生関係法令に基づきエックス線作業主任者免許が与えられる者に該当しないものは、次のうちどれか。

（1）エックス線作業主任者免許試験に合格した満18歳の者
（2）第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満25歳の者
（3）第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満30歳の者
（4）診療放射線技師の免許を受けた満35歳の者
（5）原子炉主任技術者免状の交付を受けた満40歳の者

問18　次のAからEまでの事項について、労働安全衛生関係法令上、エックス線作業主任者の職務として規定されているものの組合せは（1）～（5）のうちどれか。

A　管理区域に該当する部分について、作業環境測定を行うこと。
B　外部放射線を測定するための放射線測定器について、1年以内ごとに校正すること。
C　放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。
D　作業環境測定の結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る労働者に周知させること。
E　管理区域の標識が法令の規定に適合して設けられるように措置すること。

（1）A，B
（2）A，D
（3）B，E
（4）C，D
（5）C，E

問19　次のAからDまでの場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものすべての組合せは、（1）～（5）のうちどれか。

A　放射線装置室を設置し、又はその使用を廃止した場合
B　放射線装置室内の遮へい物がエックス線の照射中に破損し、かつ、その照射を直ちに停止することが困難な事故が発生した場合
C　管理区域に係る作業環境測定の測定結果に基づいて記録を作成した場合
D　エックス線による非破壊検査業務に従事する労働者5人を含めて40人の労働者を常時使用する事業場において、法令に基づく定期の電離放射線健康診断を行った場合

（1）A，B
（2）A，B，D
（3）A，C，D
（4）B，D
（5）C，D

問20　エックス線照射装置を用いて行う透過写真撮影の業務に従事する労働者30人を含めて1,200人の労働者を常時使用する製造業の事業場の安全衛生管理体制について、労働安全衛生関係法令に違反しているものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

（1）衛生管理者は、4人選任している。
（2）産業医は、事業場に専属の者であって、産業医としての法定の要件を満たしている医師を選任している。
（3）選任している衛生管理者のうちの1人は、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントである。
（4）事業場に専属の衛生管理者のうちの1人は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任している。
（5）事業場に専属の全ての衛生管理者は衛生管理者としての業務以外の業務を兼務している。

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